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※行政書士として年収1000万円を達成した横須賀てるひさが、その課程で気付いたコツをまとめたレポート。士業者として成功を出すためのポイントが分かりやすく解説されています。

 

 

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司法書士になると、どれくらいの年収を得られる?

司法書士は高額報酬というイメージが強いようです。ユーキャンのような通信講座、予備校のパンフレットで『開業者は年収1000万円以上!』といった記載があるので、そういった影響もあるのかもしれません。 http://www.u-can.co.jp/course/data/in_html/1086/about/

 

では実情は、どうなのでしょうか?

 

正確なことを言えば分からない、ピンキリです。生活費にすら稼げない人もいれば、年収2000万、3000万円といった人もゴロゴロいる世界ですが、司法書士にさえなれば、高収入を得られるというような甘い話はありません。

 

先日、Q&Aサイトに苦労して司法書士の資格を取ったのに、司法書士事務所に転職したらサラリーマン時代よりも収入が下がったということでアテが外れたと書いている人がいましたが、これは資格さえあればどうにかなるという人の典型的な思考パターンでしょう。

 

世の中、そんなに甘くはありません。難関試験とはいえ、司法書士資格を持っている人は幾らでもいます。そして、今の競争が激しい時代、仕事は出来る人に集中します。業務経験の少ない人間にわざわざ頼む人がいるわけはなく、資格だけ取れば大丈夫というのは、かなり脳天気な考え方と言えます。

 

司法書士として高い年収を得るには?

それでは、高収入を得るにはどうすればいいのでしょうか?

 

方向性としては二つあります。

 

まずは、専門家としての実力を高めること。業務スキルを磨くために日々、勉強しながら経験を積み上げていくことが大切です。

 

ただ、新米司法書士の場合、信用・実績が全くない状態ですから、独立したところで、そう簡単に仕事を請け負えるわけではありません。そこで、実力をつけるために敢えて、司法書士事務所や企業に就職して働くという選択肢を考えることも必要です。

 

雇われる形だと、収入は少なくなります。都内の大手事務所でも年収300万円といった求人が珍しくありません。決して実入りはよくありませんが、そのかわり仕事の経験を積むことが出来ます。

 

しかも安定した収入を確保したうえでの話ですから、決して悪いことではありません。遠回りに思えるかもしれませんが、1~2年修行のつもりで取り組んで地力をつけるのもいいでしょう。

 

もう一つの方向性は、ビジネスマンとしての営業スキルを磨くことです。

 

先ほどの話と矛盾するかもしれませんが、幾ら腕があっても、マーケティング・営業といったスキルがなければ仕事を得ることは出来ません。事務所に座っていて、依頼者が来るのを待つといったやりかたは、今では通用しません。

 

司法書士であったとしても、仕事は自分から掴みにいくものです。

 

営業・マーケティングは士業の世界では敬遠されがちですが、こういったスキルに長けている人は強いです。多少、業務能力が落ちたとしても、その差をひっくり返すぐらいのことは出来てしまいます。

 

実務能力と営業能力、両方を身につけることが高収入への道

もちろん、だからといって営業能力さえあればいいというわけではありません。

 

たしかに営業スキルがあれば仕事は取れます。でも、仕事を遂行する実務スキルがなければ、お客様に満足して頂くことが出来ず、これでは先につながりません。

 

変な話、顧客が増えれば増えるほど悪評が広まるというマイナスの結果にも・・・

 

実務能力と営業能力、双方をバランス良く伸ばすことが大切です。

 

司法書士

 

士業の世界だと、実務だけできればいいと営業を軽んじる傾向があるので、あえて営業のほうを重点的に書きましたが、どちらか一方のスキルがあればいいというわけではありません。

 

営業も出来て実務もこなせる。これが司法書士として高収入を得るための必要不可欠な要素です。

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債務整理バブルと司法書士~本来の役割に戻るとき~

2010年に施行された貸金業法の改正は司法書士業界にも大きなインパクトを与えました。債務整理訴訟の案件が急増、司法書士でも代理人を勤めることが出来る少額案件が大半だったため、一気に依頼数が増えたためです。

 

なかには、年間何千件という案件を取り扱う事務所も現れました。司法書士と債務整理

 

債務整理訴訟は、案件としては簡単なものであるため、経験値が浅く、登記を代行するだけの能力に欠けている新人がこぞってなだれ込むという現象も起こりました。

 

債務整理案件だけで食べていくのは厳しい

これは弁護士にとっても同様で、まさにバブルといった様子でしたが、近年、その勢いがなくなってきています。

 

元々、債務整理の案件が増えたのは、貸金業の改正に伴うグレーゾーン金利の撤廃により、発生した過払い金を取り戻すためですが、これは法改正に伴う一時期的なものであり、法改正後は、適正金利での貸し出ししか行われていないため、過払い金訴訟が発生することはありません。

 

従って、債務整理案件の件数は、時間をおうごとに減少することになります。過払い金訴訟のピークは、既に過ぎており、減少傾向がハッキリと出ています。

 

債務整理案件というのは、司法書士にとってはイレギュラー的なものであり、本来の主要業務である登記業務に戻るという発想が必要です。

 

これから司法書士の主要業務として伸びてくるのが成年後見人

登記以外では、成年後見人としての役割を果たすことが、今後、主要業務になってくると言われています。

 

成年後見人というのは、精神障害を持った方や認知能力が弱くなってきた高齢者など、判断能力を欠く状況にある人の代わりに法的判断を行う人物です。

 

今までは、家族や親族等、身内の人間が成年後見人を務めることが多かったのですが、身よりのないお年寄りの急増により、第三者が後見人を務めるケースが増えてきています。

 

弁護士、社労士、司法書士が専門家として後見人となることが多いのですが、そのなかでも司法書士の割合が最も高くなっています。

 

これは昔から、業界をあげて後見人となりうる人材の育成やサポートに力を注いできたという背景がありますが、高齢化社会を迎えている日本では、判断能力を欠いたお年寄りが詐欺やトラブルに遭わないようにサポートする体制を整えることが必須となっています。

 

こういった状況において、司法書士にかかる期待は大きなものとなっています。成年後見人というのは、他社の財産を守る立場にあるため、高い能力とモラルが求められます。(本人に判断能力がないわけですから、後見人がその気になれば、幾らでも不正が出来てしまいます。)

 

需要と供給という点では、まだまだ供給が追いついていない段階なので、これから活動を始めるという人にとっては、将来性豊かな業務です。

 

他人の財産を守るというやりがいのある仕事でもあり、司法書士としては必ず、意識を向けておくべき業務と言えるでしょう。

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司法書士への期待が年々大きくなっている成年後見制度

司法書士業務のなかで重要性が高まってきているのが成年後見制度です。

 

成年後見制度は知的障害、精神障害、痴呆といった精神上の障害により判断能力が十分でない人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、本人を援助してくれる人を付けてもらう制度です。司法書士と成年後見制度

 

ちょっと堅苦しい説明になってしまいましたが、一言でいえば、本人の代わりに重要な判断をする人を代理で立てるという制度となります。

 

たとえば、一人暮らしのお年寄りが悪質な訪問販売員に騙されて高額商品を買わされてしまったとします。近年、急増している典型的なタイプの詐欺ですが、成年後見人をつけていれば、お年寄りの判断は法的に無効、後見人が改めて判断することになります。

 

後見人が契約の解除をすれば、被害を防げるというわけです。ほかにも広く財産に関する法的行為を代行することが役割となります。

 

ちなみに、詐欺まがいの契約の場合には、大半のケースにおいて契約解除が無条件で可能です。親族や家族がお年寄りの代わりに申し立てをすることになりますが、ここでも司法書士の果たす役割は大きなものとなります。

 

後見人制度における司法書士の役割

司法書士は、成年後見制度への取り組みを積極的に行っています。司法書士を会員とする社団法人成年後見リーガルサポートの設立や日本司法書士連合会を主体とした成年後見制度の普及活動といったものが、その現れです。

 

そういった背景もあり、数多くの司法書士が成年後見人に就任しています。

 

少し古いデータになりますが、最高裁判所が集計した平成19年4月から平成20年3月までの成年後見等の申立てに関する統計での成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)申立て件数は、合計で24,988件でした。

 

このなかで、後見人に就任しているのは、家族や配偶者等の親族が全体の約72%、残りの28%がそれ以外の第三者です。

 

特筆すべきはこの内訳で司法書士が10.5%、弁護士7.7%、社会福祉士5.3%、その他4.5%となっています。専門家のなかで、成年後見人として最も活躍している士業になっているというわけです。

 

ちなみに、この前年では後見人として就任している第三者の割合は約17%でした。1年で10%以上も増大したことになります。

 

これは親族が全くいない人や、仮に親族がいても何十年間も連絡がなく、殆ど関係がない親族しかいないという人が増えているためです。その大半が高齢者となりますが、数十年後には4人に一人が高齢者となる超高齢化社会を迎えて、法律や福祉の専門家が後見人に就任する必要性は、ますます高まってくるはずです。

 

成年後見人になるには、高い実力が必要

しかしながら、成年後見人になるのは、そう簡単なことではありません。法律のプロだからといって、すぐに就任出来るというわけではありません。

 

多種多様な専門知識と、その知識を使いこなす能力、プラス、判断能力がない人をサポートするという立場上、極めて高い倫理力が求められます。

 

実際、残念なことですが、成年後見人という立場を利用して、詐欺まがいの行為をして逮捕された専門家も存在します。もちろん、少数ではありますが、その気になれば出来てしまうわけです。

 

また、故意でなくても、判断ミスをすれば、本人に損害をもたらしてしまうことも十分にあり得ます。

 

こういったことが起きないように、成年後見リーガルサポートといった団体を設立して、研修活動や後見人に就任した司法書士の指導をしているわけです。

 

逆にいえば、高いハードルが求められるだけに、まだまだ数が足りず、働くには有望な分野ですし、やりがいのある仕事でもあります。

 

司法書士として活動するのであれば、成年後見人という役割は頭に入れておきましょう。

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司法書士とは?~司法書士の仕事内容について~

司法書士というのは、他人の依頼をうけて、裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類を作成したり、登記または供託に関する手続を代理しておこなうことを業務とする職業です。

 

業務内容は多岐にわたりますが、現実的には、不動産登記と商業登記が大きな比重を占めています。司法書士業務

 

2005年の司法書士法の改正によって、少額訴訟の手続きを代理することが出来るようになり、それに伴い、債務整理も近年では重要な業務となっています。

 

金融法の改正により、消費者金融業者に対する過払い金訴訟の案件が増大したこともあり、債務整理を専門とする司法書士も出てきています。ただし、過払い金訴訟のピークは越え、減少傾向にあります。

 

かわりに近年、司法書士の業務として注目されてきているのが、成年後見業務です。

 

司法書士の主な業務

 

不動産登記

不動産登記は、土地や建物の所在、面積等の物理的な状況や、その土地の所有者や担保権といった不動産の権利関係を登記簿という公簿に掲載することで公表する制度です。

 

不動産という大切な財産の権利を守る重要な制度ですが、司法書士は様々な面で関わることになります。

 

不動産が売買される時には、売買代金の授受などに立ち会い、当事者本人であることや売買物件の確認、抵当権の抹消や住宅ローンの実行などを確認、当事者双方から登記手続きの依頼を受けて必要な登記の申請を行います。

 

相続では、相続人の依頼により、相続登記の申請手続きを代行します。

 

相続人の間での話し合いの内容による遺産分割協議書の作り方や相続放棄手続きや遺産の分割方法に関するアドバイスなども行い、相続が問題なくスムーズに行われるためのサポート役の役割を果たすことも重要な業務の一つです。

 

商業登記

株式会社、有限会社等の会社や、宗教法人、NPO法人等の法人は、商号(名称)や本店所在地、資本金、役員等の法定事項を登記簿に記載して公示することが法律上義務づけられています。

 

こういった登記の手続きを代行したり、会社定款の内容に関するアドバイスを行います。

 

供託手続き

賃貸借契約のトラブルで貸し主が地代や家賃を受け取ってくれないときにそのまま放置しておくと、不払いを理由に契約を解除されることがあります。たとえば、急に大幅な家賃の値上げを要求し、その金額以外は一切受け取らないと主張してきたといったケースです。

 

こういったときには、借主は、値上げ要求前の家賃を供託所に預けることによって、追い出されないようにすることができます。これが供託と呼ばれる制度ですが、司法書士は手続きに関する相談や代行を行います。

 

簡易裁判所における代理・裁判事務

法務大臣の認定を受けることで、司法書士でも、訴訟額140万円以下の簡易裁判であれば、弁護士同様に法廷に立ち、弁護活動ができることになりました。

 

これにより急激に増えたのが、先ほども触れた債務整理です。多重債務に関する相談、自己破産・調停・個人再生や過払い金訴訟に関する相談や手続きの代行を行います。

 

成年後見制度

成年後見制度は、高齢者や障害のある方々の権利を守り、より自分らしく生きることを支援する制度です。

 

たとえば、認知症や障害などで判断力が不十分な人を狙った悪徳業者が不当な契約をおこなった場合、契約者の代わりに解除等の手続きを行います。

 

成年後見人というのは、判断能力がない方の代行を務めるだけに、高い信頼性が求められます。とても大切な業務であり、司法書士の役割として期待されています。

 

財産や権利を守るのが司法書士の役割

主な業務についてまとめてみましたが、大切な財産・権利を守る仕事であることが分かると思います。重い責任を背負うものが多く、それだけに心理的なプレッシャーがありますが、やりがいのある仕事でもあります。

 

一般の方では分からない複雑な手続きを代行することになるので、依頼者からすればブラックボックスとなる部分が少なくありません。それだけに司法書士を信頼して任せることになるため、その期待に応えるだけの高いモラルが求められます。

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人とのつながりがある地域で独立すると司法書士の仕事は取りやすい

司法書士というのは特殊な職業です。登記、成年後見人、訴訟代理、債務整理、etc 

 

司法書士の業務というのは、日常茶飯事に発生するような仕事ではありません。依頼するお客さんにとっては、一生に一度あるかどうかといった内容です。司法書士

 

そのかわり、一つの仕事のボリュームは大きく、報酬単価も高くなります。お客さんとの付き合いも長くなるので、会社でいえば一つのプロジェクトを回すようなものです。

 

こういった特殊性を考えると、いかに仕事を受注するかという営業・マーケティングの手段についても、少し考える必要があります。

 

一般的な営業・マーケティングのノウハウは、そのままでは司法書士には通用しない

たとえば、一般的な集客手法であるDMやポスティング、新聞の折り込みチラシ、街頭でのチラシ配り、テレビCM、雑誌広告、飛び込み営業などは、司法書士の仕事には向いていません。

 

そもそも、登記や訴訟の代理を必要としている人が、そうはいないからです。

 

上記のような営業・マーケティング手法は、飲食店のような誰でも利用するようなサービス・商品であれば効果的ですが、司法書士のような特殊な仕事には向いていません。極めて非効率です。

 

営業もそうですね。何も考えずに一般家庭や会社をいきなり訪問して、『登記しませんか?』なんて言っても笑い話にしかならないですよね。

 

もちろん、営業というのは、お客さんになってくれそうな人のあたりをつけてアプローチをするのですが、司法書士が扱う業務というのは、センシティブなものが多いので、いきなり声をかけても、お客さんからすれば警戒するだけで、ではこの人に頼もうとはなりません。

 

信頼関係の構築が司法書士として成功するための第一歩

お客さんとの間に信頼関係がなければ、司法書士が扱うような仕事は受注出来ません。

 

こちらのページでも触れたセミナー開催も、お客さんとの信頼関係を築くうえで効率的なツールだからこそオススメしています。

 

信頼関係の構築というのは、時間をかけてジックリ行うものです。友達作りや恋愛と似ているかもしれませんが、何度も繰り返し会って、コミュニケーションを取ることで、初めて可能になるものです。ここは絶対に手抜きが出来るものではありません。

 

紹介は一瞬で信頼関係を築く手段

信頼関係というのは、一筋縄ではいきませんが、それを一瞬で構築してしまう魔法のような方法があります。それは『紹介』です。

 

『この人は司法書士として信頼出来るよ』という形で、知人や友人を紹介してもらえるようになれば、仕事の受注は簡単です。

 

そのため、独立する際、人とのつながりがある地域を活動拠点にするというのは賢い手段です。たとえば、地元に戻れば、昔からの友達がいると思います。それぞれ社会人になって活躍していれば、友達つながりの人脈は相当なものになります。

 

もちろん、友達というだけで仕事をもらえるような甘い話ではありませんが、全く、知り合いがいない地域で開業することと比較したら、圧倒的に楽です。こういったことに配慮するのは重要です。

 

ただし、繰り返しになりますが、紹介してもらえるのも信頼関係があればこそです。何年も会っていない友人にいきなり電話をして、助けを求めても無理でしょう。それどころか、確実に信頼を失います。

 

人間的にも実力的にも信頼に足る司法書士であって初めて、紹介してもらうことが出来ます。これは忘れないようにしましょう。

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司法書士事務所はホームページを持つべき?

これから司法書士事務所を開く場合、ホームページはあったほうがいいのでしょうか?

 

ここ数年でインターネットに関するインフラが整備され、いよいよインターネット時代と呼ぶにふさわしい時代になってきています。司法書士に限らず、弁護士・税理士・行政書士等、ホームページを持つ士業者が増えてきています。これから開業する人にとっては関心のある話題でしょう。司法書士のホームページ運用

 

司法書士はホームページを持った方がいいのか?

 

答えとしてはもちろんYESなのですが、重要なのは、どんなふうに活用していくか、どんな位置づけで立ち上げるのかということです。ただ漠然とホームページを作って公開しても、意味はありません。

 

まず頭に入れておくべきことは、ホームページというのは、ただ公開するだけでは誰も見てくれないということです。ホームページに訪問することをアクセスと言いますが、このアクセスを増やすには、アクセスアップ対策と呼ばれる施策を打つことが求められます。

 

何もしなければ、アクセスはゼロに近い状態となります。店舗でいえば、折り込みチラシをまいたり、街頭でチラシ配りをするといったお客さんに来てもらうための努力が必要となります。

 

インターネットから集客するには、アクセスアップ対策は必須ですが、これはこれで一筋縄ではいきません。その道のプロがひしめきあう世界だからです。

 

もちろん、だからといって諦めていては何も始まらないので、プロに追いつけるように努力する必要がありますが、その前にホームページを活用するうえで覚えておいて頂きたいことがあります。

 

司法書士事務所のホームページはパンフレット代わりと考える

ホームページを活用する時の出発点として考えるべきことは、ホームページをパンフレット代わりとみなすことです。

 

ホームページの良いところは、こちらが伝えたいことをわかりやすく、まとめて公開出来ることです。その気になれば、幾らでも情報を公開することが出来ます。これは司法書士にとっては、大きなメリットです。

 

内容はシビア、動くお金は大きいというのが、司法書士が扱う業務案件の特徴です。依頼者側からすれば、そう簡単に『お願いします』とは言えません。

 

この人に依頼していいのか、真剣に徹底的に考えます。

 

信頼してもらえなければ、仕事を任せてもらうことは出来ませんが、この信頼を得るうえで大切なことの一つが情報を与えることです。

 

しかしながら、全部を口で説明するのは大変ですし、その前に、対面で会うと売り込みをされるのではと不安に感じる人もいます。

 

そこで役立つのがホームページです。たとえば、たまたま参加した異業種交流会で、不動産登記を考えていて、司法書士を探している人がいるとします。

 

その人が望めば別ですが、そこでいきなり、突っ込んだ話をしても敬遠されます。そんな時、名刺を渡しながら『ホームページをみてください』と伝えておけば、嫌らしくなく自分のPRをすることが出来ます。

 

パンフレットを渡すのと一緒なのですが、パンフレットと比較すると、ホームページのほうが遙かに多くのことを伝えられます。

 

その気になれば、動画を公開することで、あなたの生の声を伝えるといった、パンフレットでは出来ないことも実現可能です。

 

ホームページを見て興味を持った人がいれば、本格的に交渉に入る。その時には、既にあなたのことに精通しているので、話もスムーズに進む。

 

こんなふうに営業のサポートツールとして利用するのが、賢いホームページ活用法です。

 

ホームページがあると紹介してもらいやすい

もう一つ、ホームページがもたらす大きな効果が、紹介の促進です。

 

たとえば、私が知人から『司法書士を探しているのだけど、誰か知らない?』という相談を受けたとします。

 

このとき、直接紹介するのもアリですが、『知り合いに、こんな人がいるよ』とホームページがあると、それを伝えるだけで済むので楽です。

 

時と場合によるのですが、いきなり紹介というのは荷が重すぎるケースもあります。そんな時、まずホームページを見てもらうというワンクッションを置くことで、紹介しやすくなります。

 

ホームページは紹介ツールにもなるということですね。

 

このサイクルが回ると、自分は何もしなくてもホームページが営業をしてくれることになり、非常に便利です。

 

ホームページのデザインは司法書士としての信頼性に直結する

こんなふうに、ホームページを持つことは、営業上、極めて便利なので、司法書士として開業したら是非、事務所のホームページを立ち上げるべきです。

 

もちろんなくても仕事を取ることは十分可能ですし、実際、ホームページなしに仕事をとり続けている人もいます。しかし、ないよりはあった方が遙かにプラスです。

 

最後に、制作する場合の注意点ですが、ホームページというのは、1万円ぐらいの専用ソフトを買えば、自分で作成することも出来ます。

 

ただし、最近はWEBデザインのレベルが上がってきており、見た目が集客に大きく影響する時代にもなってきています。

 

司法書士のような特殊業務の専門家である場合、プロフェッショナルなサイトの方が、信頼性の向上につながります。ホームページは良いものを一度作れば、しばらくはそのまま使用することが出来るので、専門のデザイナーに制作を任せたほうがいいです。

 

今は、ホームページの制作費は下がってきていますので、10~20万円もあれば作成してもらえます。費用対効果は高いので、司法書士として開業する時には、専用のホームページを作成してもらいましょう。楽天ビジネスなどで検索すれば、幾らでも腕の良いデザイナーを探すことが出来ます。

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司法書士として独立する時には発想の転換が必要

司法書士として開業する場合、最初に意識すべきことは仕事・収入に対する考え方を変えることです。司法書士の独立

 

会社から雇われて給料もらうという立場と、個人事業であれ自分が経営者として仕事をするという立場は大きく違うからです。これは言葉で書くとそっけないのですが、極めて重要なことです。

 

雇用者と事業者では、同じ仕事をするときでも、状況が全く違います。本当に別世界です。成功するためのやりかたも根本的に違います。

 

独立して失敗する最大の原因は、雇用者としてのやりかたで仕事に取り組んでしまうことです。開業して成功したいのであれば、事業者としての発想を持ちましょう。

 

司法書士として独立開業したら、収入の保証はない

雇用者と事業者で一番違うのは収入との関わり方です。

 

雇用者というのは収入が保証されています。真面目に働いている限り、毎月、決まった額が決まった日に入金されます。

 

しかし、独立したら収入の保証は一切ありません。自分で働いた分を相手に請求して、そのお金が自分の銀行口座に振り込まれて、初めて収入となります。

 

しかも、このプロセス自体、保証されているわけではありません。

 

必死に働いてもお客さんを得ることが出来ないかもしれませんし、働いた時間に見合った額を請求できるとも限りません。

 

また、仕事をして報酬を請求したとしても、確実に入金されることが保証されているわけではありません。回収できずに働き損・・・なんてことはビジネスの世界では珍しくもありません。

 

ただ仕事をキチンとするだけではダメ、お金をしっかりと回収するスキルも大切です。雇われているときには、必要性が出てこなかったこともやらなければいけないということです。

 

司法書士として独立したら全てが自分の責任

そもそも、独立したら全てのことを自分でやらなければいけません。

 

自分は一人で何でも出来ると思って独立したけど、実は自分が出来ないことがたくさんあったと痛感した。

 

こんなことは珍しくありません。と言うより、まず独立した人全員がぶち当たることです。

 

たとえば収支管理(売上管理、経費処理)は出来るでしょうか?契約書の作成は出来るでしょうか?

 

もっと根本的なことでいえば、営業やマーケティングは分かるでしょうか? 集客出来なければ、そもそも仕事をする機会すら得ることが出来ませんが、その事実に気付いているでしょうか?

 

独立するというのは大変です。色々と自分でやらなければいけないことが出てきます。そのことは覚悟しましょう。その覚悟がなければ、司法書士として独立するのは時期尚早です。

 

また、独立したら何をすればいいのか把握していないという状況で、開業するのも危険です。本気で独立を目指すのであれば、司法書士の資格取得を目指して勉強している時に、一緒に調べておくべきです。結果を出したければ、これぐらいの姿勢が必要です。

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司法書士として独立する時には専用の電話番号を用意すること

司法書士として独立する時、事務所を借りたり、スタッフを雇うといった大きな投資を無理にする必要はないのですが、これだけは必ずやっておいたほうがいいということがあります。司法書士と電話

 

それは、業務専用の電話番号を用意することです。

 

連絡先が携帯では、司法書士としての信用に関わる

電話番号が携帯だけという場合、お客様の信頼が揺らぐ可能性があります。

 

長年付き合いがあり、信頼関係が構築されている人に対しては問題ありません。しかし、初対面の方の場合、『この人は大丈夫かな』と不安に思う人も出てきます。

 

今の時代、固定電話を用意するのに、大きな金額は必要ありません。必ず用意しておきましょう。

 

ちなみに、自宅兼用というのもやめましょう。せっかくかかってきた仕事の電話に子供が出てしまったなんてことが起きたら、信頼性という点で大問題です。

 

これもすでに信頼関係があれば、家族事務所として許されるかもしれませんが、それはすでに軌道に乗っている人にだけ許されることです。最初は当たり前のことを当たり前にすることが大切です。

 

NTTのひかり電話には、ダブルチャンネルというサービスがあります。 http://flets.com/hikaridenwa/service/channel.html

 

月額210円(Bフレッツの場合、420円)を払えば、電話回線を2つ持てるというサービスです。もちろん、回線ごとに違う電話番号が設定されるので、自宅用と仕事用を分けることが出来ます。

 

NTTには固定電話にかかってきた電話を携帯などに自動転送するボイスワープというサービスもあるので、そちらも合わせて利用すれば完璧です。ボイスワープは月額525円なので、ダブルチャンネルと合わせても1000円以下で済みます。

 

司法書士の仕事が忙しくなってきた時にオススメのサービス

だんだん、仕事が忙しくなってきて、電話に出られない時間が増えてきた。

 

そんな時にオススメなのが電話秘書サービスです。不在時にかかってきた電話は自動転送されて、あなたの代わりに担当のスタッフが応対してくれます。

 

これでかかってきた電話は100%受けることが出来ますし、スタッフは電話対応のプロなので、お客様の印象も良くなります。女性がハキハキと対応してくれたら、それだけで事務所の信頼性はアップします。何気ないことですが、本当に重要です。

 

ちなみに、自分で電話対応することは可能なんだけど、わざと秘書センターを使用するという人もいます。本人が最初の電話に出ることは、事務所のブランドを考えると微妙だからです。

 

電話秘書サービスは月10000~15000円程度で済みます。仕事が回り出したという状況であれば、痛くない出費です。

 

ただし、秘書センターは会社によって料金とクオリティがまちまちなので、そのあたりはきちんと調査してから申し込みましょう。

 

お客様からすれば、秘書センターのスタッフはあなたのスタッフです。対応いかんであなた自身の司法書士としての信用が大きく変わるので、よくよく注意してください。

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司法書士として独立してから軌道に乗るまで、どれくらいかかる?

司法書士で独立して、経営が軌道に乗るまでどのくらいかかるのか?

 

真剣に開業を検討している人にとっては、切実な問題かと思いますが、この問いに対する答えはないのが現状です。独立して経営が軌道に乗るまでの期間は人によってまったく違うからです。司法書士

 

もちろん、その人の実力・経験によって大きく差が出てきますし、その人が置かれている環境・状況によっても違います。運・不運・タイミングといった理屈では語れない要素も絡んできます。

 

しかしながら、軌道に乗るまでの時間を短縮するための方法論はあります。これも個人差はありますが、実践することで、確実に成功を近づけることが出来ます。

 

司法書士として開業して一日も早く軌道に乗せたければ、前準備を徹底的に行うこと

軌道に乗るまでの期間が長い人と短い人

 

両者を分ける違いは、前準備への取り組み具合です。開業に向けて、営業や経営を学び、人脈をコツコツつくってきた人は、軌道に乗るのも早いものです。独立した時点で仕事があるという人もいますが、こうなれば完璧ですね。

 

一方、準備なしに何も考えずに開業してしまい、その後も行き当たりばったりという人も存在しますが、間違いなく軌道に乗るまでの期間は長くなります。

 

これは司法書士に限らず士業者全般に言えることですが、『経営をする』という概念がない方が非常に多いのが実情です。ですから、開業した後でビジネスを学び始める人も少なくありません。そんな人が口を揃えて言うのが『開業する前にもっと経営や営業を学んでおけばよかった』ということです。

 

開業したら司法書士としてだけでなく、経営者としても一流でなければいけない

根本的な間違いとなっているのは、司法書士として実務さえこなすことが出来れば、独立しても何とかなるという発想です。

 

これは完璧に間違っています。

 

どこかの事務所で勤務するのであれば、司法書士として実務スキルを磨くだけでいいのですが、こと独立となると、全く違ったスキルが必要となります。

 

特に重要なのが営業・マーケティングスキル。お客さんがいなければ仕事になりませんが、何もせずに机に座っていても、お客さんはきません。

 

自分から積極的に、お客さんを獲得していかなければいけません。

 

独立してという前提でいえば、実務よりも重要なスキルとすら言えます。どれだけ、司法書士として実力を磨いても、お客さんがいなければ発揮する場がないのですから・・・

 

ほかにもやらなければいけないこと、知っておかなければいけないことがたくさんありますが、開業後に取り組み始めるのは無謀です。

 

物事に対する取り組み方は人それぞれなので、万全の準備を整えた後、開業するというやりかたでも、まずは開業してしまうというやりかたでも、どちらでも構わないのですが、準備を整えてから開業したほうが成功の確率は圧倒的に高いということを覚えておいてください。

 

司法書士として実行すべき前準備

では、具体的には、どんなことをすればいいのか?

 

細かいことは色々ありますが、なんといっても重要なことは営業です。開業後、すぐに仕事を得られる見込みがついてから独立するのが理想なので、前準備の段階で、人脈作りを進めておきましょう。

 

士業者の交流会や異業種交流会に参加してネットワークを作る、司法書士会の研修に参加して先輩と仲良くなっておく、etc

 

考えれば、やるべきことは幾らでも出てきます。

 

今現在、仕事をされている方の場合、本業と並行して事前準備を進めるのは大変かもしれませんが、これも時間管理・スケジュール管理のいいトレーニングになります。

 

今の仕事をつとめながら、事前準備を進めるぐらいのスキルがなければ、独立しても厳しいでしょう。

 

サラリーマンを辞めて独立したという人のなかには、睡眠時間を削って準備を進めたという人が少なくありません。

 

これは根性論になってしまいますが、こういった無理が出来ることも立派なスキルですし、独立して成功するための大切な要素と言えます。

 

独立直後から仕事がある。そんな状態で開業することが出来れば、司法書士としての前途は洋々です。これを目標にしましょう。

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司法書士として開業する時には幾ら資金が必要?

司法書士として独立開業することを真剣に考え始めると、気になってくるのが開業資金です。

 

いったい、どれくらい用意すればいいのか?

 

こういった質問をする人は少なくないのですが、正直なところ、答えがないというのが答えです。

 

司法書士として開業するときに必要な資金について

最低限、必要な司法書士開業資金

司法書士として活動するには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録しなければいけません。登録料に25000円がかかりますが、これはどうあっても必要なコストです。

 

ここを避けて通ることは出来ないので、必須の費用となりますが、正直なところ、それ以外には絶対に必要というコストは存在しません。

 

たとえば、自宅を事務所にすればオフィス代はかかりません。電話やパソコン、プリンター、文房具なども、自宅にあるものを使えば、新たに用意する必要はありません。

 

強いていえば、営業用の名刺を用意するための印刷代ぐらいでしょうか。(これも、その気になれば、自宅のプリンターで間に合います。)

 

こう考えると、開業コストは限りなくゼロに抑えることが出来ます。

 

ちなみに、仮に電話やパソコンといった設備を全てゼロから揃えるとしても、20~30万円も用意すれば間に合います。個人でも十分に用意出来る金額なので、開業資金について心配する必要は殆どないと言えます。

 

銀行から借金をしてといった資金繰りを気にする必要は、まずないでしょう。

 

重視すべきは司法書士として軌道に乗るまでの生活費

それよりも重要なことは生活費です。独立した時点で、既に仕事があるという人は気にする必要はありませんが、ゼロから営業をして顧客を獲得するという場合、すぐにうまくいくとは限りません。

 

顔つなぎをして、コミュニケーションを深めて信頼性を高めていって・・・といった地道な努力が求められますが、ある程度の時間がかかるのは避けられません。

 

その間は無収入ですから、それでも食べていけるだけのお金は必要です。最低、半年分、出来れば1年分ぐらいは用意したほうがいいでしょう。

 

そんなに貯めるのは大変と思う方もいるかもしれませんが、そういった人ほど貯めるべきです。

 

それぐらいのお金を貯められない人間が、独立してうまくいくことはありません。貯金をするには、もちろん仕事をして収入を得なければいけませんし、生活費を抑えて、お金を余らせなければいけません。

 

これって、経営の基本なので、ある意味、独立に備えた格好のトレーニングになります。

 

それから、貯金というのは心の余裕にもつながります。『あと1年は食べていける』と思える状態と、『1ヶ月以内に仕事を取らないと、家賃すら払えなくなってしまう』と焦りを感じる状態では、仕事のパフォーマンスが違ってきます。

 

正直、不安や焦りでいっぱいといった心境では、まともに仕事をすることは出来ないでしょう。また、そういった心理状態は態度にも出ますが、焦って落ち着きがないような人間に仕事を依頼する人はいないので、ますますドツボにはまります。

 

心の平静というのは、仕事で結果を出すうえで、非常に重要な要素です。余裕をもって仕事に取り組むためにも、ある程度の貯金は絶対に必要です。

 

司法書士として勤務しながら貯金する

司法書士の資格を取得したからといって、いきなり独立するのは無謀です。どこかの司法書士事務所に勤務出来れば、それが出発点としてはベストです。

 

実務の勉強も出来ますし、事務所の運営方法も学べます。収入を得ながら、独立して成功するために必要なスキルを身につけることが出来るのですから、一石二鳥です。

 

特に司法書士の場合、他の士業と違い、試験勉強では学べない知識がたくさんあります。それらは仕事をしてみないと学べないので、そういった意味でも、まずはどこからの事務所で修行するというのがオススメです。

 

先輩の司法書士とのつながりを持てるということで、人脈形成の一環にもなります。

 

フルタイム勤務が難しければ、他のバイトと掛け持ちしながら、週2日だけ働かせてもらうといったやりかたもアリです。経験を積んでスキルアップするのが目的なので、働く場を得ることを最重視しましょう。

 

こうやって準備を万端にしてから司法書士として独立するというのが、無理がないやりかたです。

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